【特別レポート】当社運用ファンドの基準価額の下落とファンドの対応につきまして

○4月7日の当社運用ファンドの基準価額騰落率（前日比）

＜ご参考＞

１．本日の国内株式市場について

本日の国内株式市場は、前週末の米国株式市場の急落を受けて、ほぼ全面安の展開となりました。
前週末の米国市場では、トランプ大統領が2日に発表した相互関税措置に対し、中国政府が報復として、米国からの全輸入品に同率の追加関税を課すと発表。この関税合戦が世界経済の急激な減速につながるとの懸念から、市場心理が大幅に悪化しました。
さらに、市場が期待していたFRBの早期利下げに対し、パウエルFRB議長が政策変更を急がない姿勢を示したことで失望売りが広がり、リスク回避の動きが強まった結果、米国株式市場は大きく下落しました。

この流れを受けた週明けの東京市場では、現物取引の開始前に先物取引にサーキットブレーカーが発動されるなど、波乱の幕開けとなりました。日経平均株価は取引開始直後に一時31,000円を割り込み、昨年8月の安値に迫る場面もありましたが、売り方の買い戻しや押し目買いも入り、大引けでは前週末比2,644円安の31,136円で取引を終えました。

トレーディング部長　渕上 幸男

２．コモンズ投信代表取締役社長兼最高運用責任者　伊井 哲朗からのメッセージ

本日、国内株式市場は大きな下落となりました。日経平均株価の値幅では歴代3番目の下落幅とのことですが、下落率では歴代11番目となります。
今回の下落は米国トランプ政権が選挙戦で掲げた、「大幅な関税の引き上げで米国の製造業を復活させる」との公約を忠実に実行した影響と考えられます。
この取り組みは、グローバル化を否定する新たな国際経済秩序の構築に向けた大きなチャレンジであり、世界経済と金融市場はその影響を短期的に受けています。先週末時点で、米国株式市場はS&P500で高値から約17％の下落、日本の株式市場は本日の下落で昨年高値から約26％の下落となっています。
コロナショックの時が、米国で34％、日本が31％の下落、リーマンショックの時で、同様に57％と56％の下落でしたので、歴史的な下落局面になりつつあります。

当社のお客さまは、先週金曜日から本日にかけて冷静な対応をされていて、買い注文が優勢です。
資産形成で有効な投資スタイルは、積立投資の継続と歴史的な安値をつける場面での買い増しです。
当面は、下値を探る展開が続くと思われますが、当社のファンドはいずれも外部環境の変化に強い企業への資金シフトと小幅な現金比率の引き上げで次の展開に備えています。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

■2025年4月4日の特別レポートもぜひご参照ください
【特別レポート】株価下落の背景と当社運用ファンドの対応について
https://www.commons30.jp/customer/6251/

以上

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