本人確認書類
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（※）」、「税法」および「マイナンバー法（共通番号法）」に基づき、当社とお取引いただくお客さまには、本人確認をさせていただくために下記の書類をご提出いただいております。
（※）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
この法律は、金融機関がお客さまの氏名、住所等の確認を行ったり、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関がテロリズムの資金隠しや、資金洗浄に利用されることを防止することを目的としたものです。
個人（成人）
以下の提出例1〜3のいずれかの書類をご準備いただき、ご提出をお願いいたします。
※マイナンバー（個人番号）をご提示いただく必要があります。
本人確認書類の種類
| 届出書類（個人） | ご注意事項 | ||
|---|---|---|---|
| 顔写真がある書類 | 運転免許証 | コピー | 有効期限内 住所等の変更がある場合は裏面も必要です |
| 日本国発行の旅券 （パスポート） |
コピー | 有効期限内 顔写真と住所の記載された頁が必要です※2020年2月4日以降に申請のものは、所持人記入欄がないため、 ご利用いただけません。提出する本人確認書類をご変更ください。 |
|
| 在留カード | コピー | 有効期限内 両面のコピーが必要です | |
| 個人番号カード | コピー | 有効期限内 両面のコピーが必要です | |
| 顔写真がない書類 | 各種健康保険証 | コピー | 有効期限内 ※カード型の場合は住所が記載された裏面も必要です |
| 印鑑登録証明書 | 原本 | 発行日から6ヶ月以内 | |
| 住民票の記載事項証明書 | 原本 | 発行日から6ヶ月以内 発行日、発行者名の印が記載、捺印された頁も必要です |
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| 住民票の写し | 原本 | 発行日から6ヶ月以内 発行日、発行者名の印が記載、捺印された頁も必要です |
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個人（未成年）
以下の提出例1〜3のいずれかの書類をご準備いただき、ご提出をお願いいたします。
※マイナンバー（個人番号）をご提示いただく必要があります。
① 本人確認書類
| 届出書類（個人） | ご注意事項 | ||
|---|---|---|---|
| いずれか1つ ご提出ください |
運転免許証 | コピー | 有効期限内 住所等の変更がある場合は裏面も必要です |
| 日本国発行の旅券 （パスポート） |
コピー | 有効期限内 顔写真と住所の記載された頁が必要です※2020年2月4日以降に申請のものは、所持人記入欄がないため、 ご利用いただけません。提出する本人確認書類をご変更ください。 |
|
| 各種健康保険証 | コピー | 有効期限内 ※カード型の場合は住所が記載された裏面も必要です |
|
| 印鑑登録証明書 | 原本 | 発行日から6ヶ月以内 | |
| 個人番号カード | コピー | 有効期限内 両面のコピーが必要です | |
② 親権者との関係が確認できる書類
お客さま（未成年者）とすべての親権者さまの「氏名」「現住所」「生年月日」「続柄」が確認できるもの（記載頁）で、以下の内いずれかをご提出ください。| 届出書類（個人） | ご注意事項 | ||
|---|---|---|---|
| いずれか1つ ご提出ください |
全世帯者名が 記載されている 住民票の写し |
原本 | 発行日から6ヶ月以内 「世帯主」「続柄」の記載が必要です。 未成年者さまご本人の続柄が「子の子」となる場合 （世帯主が祖父母などの場合）は、「筆頭者欄」の記載が 必要です。 |
| ＊親権者が一人の場合 戸籍謄本 （全部事項証明書） ＋附票 |
原本 | 発行日から6ヶ月以内 戸籍謄本には住所の記載がないため、必ず「附票」を 添付してください。 （注）戸籍抄本（個人事項証明書）＋附票の組み合わせは お受けできません。 |
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法人
投信取引口座開設、および所在地･名称変更の際には、法人番号が記されている書類と法人確認書類のご提出が必要となります。
提出書類
法人番号指定通知書 ＋ 法人番号通知届出書 ＋ 法人確認書類
法人確認書類
法人種類によりご提出いただく書類が異なります。
| 法人種類 | 内国法人 | 人格のない社団等 | 所期81条第4号に規定する外国法人 |
|---|---|---|---|
| 提出対象書類 | ①②③④ | ③⑤ | ①②③⑥⑦ |
| 法人確認書類 | 有効期限 | ご注意事項 |
|---|---|---|
| ① 設立登記に係る 登記事項証明書 |
6ヶ月以内 | |
| ② 印鑑証明書 | 6ヶ月以内 | |
| ③ 国税又は地方税の領収書、 国税または地方税の納税証明書、 社会保険料の領収書 |
6ヶ月以内 | 領収日付の押印または発行年月日の記載があるもの |
| ④ 官公庁から送付を受けた許可、 許可、商人に係る領収書 |
6ヶ月以内 | |
| ⑤ 定款、寄付行為、 規則、規約の写し |
名称及び主たる事務所の所在地に関する 事項の定めがあるもので、 その代表者又は管理人の当該人格のない 社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの |
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| ⑥ 官公庁から発行され、 または発給された書類 その他これらに類するもの |
6ヶ月以内 | |
| ⑦ 外国法人の委任状又は契約書の写し | 6ヶ月以内 | 名称及び国外の住所地の記載があるもの |
ご不明な点などがございましたら、当社コールセンターまでお問い合わせください。