取組の見える化（共通KPI・独自指標）

共通KPI

共通KPIとは長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを表す指標です。金融庁が求める「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」についての2023年3月末時点実績を公表します。

• 投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI（2023年3月末実績）

コモンズ投信の独自指標

私たちコモンズ投信は、一貫して「積立による資産形成」をお客さまに提案して参りました。
また、資産形成の成功の秘訣は「積立を継続すること」として、お客さまに継続いただける仕組みづくりに取り組んで参りました。
こうした趣旨に鑑み、私たちがお客さまに提供できる価値の見える化の一環として、「コモンズ投信年代別口座比率とつみたてプラン利用率」「平均積立年数」「口座開設年別、保有期間継続率」「運用損益がプラスの顧客比率の推移」「5年以上積立を継続されている顧客の、運用損益がプラスの比率の推移」を公表いたしております。
「年代別口座比率」からわかるように、コモンズ投信のお客さまは30～50才代の現役世代で約5割、そのお子さま世代となる20才未満を合わせると約7割となります。そのため、ほとんどの方がつみたてプランを利用され資産形成を実践されています。
また、「口座開設年別、保有期間継続率」では、口座開設を起点に、一人一人のお客さまの継続期間を月単位で測り、それが2023年3月末時点までにどれくらい続いているかを口座開設年別にその平均を算出しました。結果、2009年から14年経過した今でも、7割以上の方が継続して資産づくりを実践されています。
その結果、「運用損益がプラスの顧客比率の推移」を見ると、相場状況による年ごとのばらつきはあるもののプラスの比率が高くなっています。さらには、5年以上継続して積立をされている方を対象とすると、運用損益がプラスの顧客比率はどのタイミングをとっても、ほぼ全員がプラスの結果となっています。
弊社でお取引いただいている方の多くが、「積立投資による資産づくり」を実践され、またその成果を上げていただいており、こうした実績を今後も積み重ね、お客さまの最善の利益に貢献して参ります。

つみたてプラン利用率

＜参考＞コモンズ投信年代別顧客比率

平均積立年数

保有期間継続率（口座開設年別平均）

2009年の運用開始時点に口座開設をされた方の7割以上が13年経過した今でも引き続き取引を継続いただいており、それ以降もほぼすべての年において8割の方が継続して資産づくりを実践されています。こうした背景も、顧客損益比率におけるプラス顧客の比率の高さにつながっていると考えております。

運用損益がプラスの顧客比率の推移

2015年3月末以降の運用損益率がプラスの顧客比率の推移は、その時々の外部環境やマーケットの変動要因によって、大きく落ち込む局面があったことが確認できました。

5年以上積立を継続されているお客さまの運用損益がプラスの比率の推移

「5年以上積立を行っているお客さまの損益比率」については、どの時点においてもプラスのお客さまの比率が引き続き高水準を維持しております。

こうした実績を、より多くのお客さまにお届けできるよう、今後も積立を活用した長期の資産形成の推進を行って参ります。

共通KPI実績報告

• 投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI（2023年3月末実績）
• 投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI（2022年3月末実績）
• 投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI（2021年3月末実績）
• 投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI（2020年3月末実績）
• 投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI（2019年3月末実績）
• 投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI（2018年3月末実績）

フィデューシャリーデューティー宣言に対する取組状況

• フィデューシャリーデューティー宣言に対する取組状況（2023年6月28日公表）
• フィデューシャリーデューティー宣言に対する取組状況（2022年6月30日公表）
• フィデューシャリーデューティー宣言に対する取組状況（2021年6月30日公表）

• 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

上記の実績は、過去の一定期間の実績を示したものであり、将来の運用成果を予想・あるいは保証するものではありません。