当ファンドの主なリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありません。詳しくは、cotocoto交付目論見書をご覧ください。
主なリスク
当ファンドが有する主なリスクは次のとおりです。
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
株式その他有価証券等（以下「有価証券等」といいます。）を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
当ファンドやマザーファンドに投資する他のベビーファンドにおいて一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、当ファンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
費用・税金について
当ファンドをお取引いただくにあたり、
お客様に負担していただく費用や税金等についてご案内します。
費用について
購入申込手数料
販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。購入申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
信託財産留保額
ありません。
運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
〈内訳（年率）〉（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
| 純資産総額 | 信託報酬率（年率） | 配分（上段：税込、下段：税抜） | |||
| 年率 | 税抜き年率 | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | |
500億円までの部分 |
1.188％ | 1.080％ | 0.6985％ （0.635％） |
0.4620％ （0.420％） |
0.0275％ （0.025％） |
500億円超 |
1.100％ | 1.000％ | 0.6435％ （0.585％） |
0.4290％ （0.390％） |
0.0275％ （0.025％） |
1,000億円超の部分 |
1.012％ | 0.920％ | 0.5885％ （0.535％） |
0.3960％ （0.360％） |
0.0275％ （0.025％） |
※その他の費用・手数料
当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料、信託事務に要する諸費用およびこれに係る消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。
また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用等として、純資産総額に対して年率0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産より控除されます。
上記の費用、手数料等の合計額については運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※上記の費用、手数料等の合計額については、運用状況や保有期間に応じて
異なるため上限額等を事前に表示することができません。
その他の費用の詳細についてはcotocoto交付目論見書の手続・手数料等をご覧ください。
税金について
税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は個人のお客様の源泉徴収時の税率であり、
課税方法等により異なる場合があります。
| 時期 | 項目 | 税金 |
| 分配時 | 所得税、復興特別所得税および地方税 |
配当金として課税 |
| 換金（解約）時 および償還 |
所得税、復興特別所得税および地方税 |
譲渡所得として課税 |
※法人の場合は上記と異なります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は2025年5月末現在の税法によるものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
お申込みの際は必ずcotocoto交付目論見書の内容をじゅうぶんお読みいただきお客さま自身にてご判断いただきますようお願いいたします。