コモンズ・グローバル30ファンドの主なリスク
投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは値動きのある有価証券に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により元本を割り込み、損失を被ることがあります。ファンドの運用から生じる損益は、すべて受益者に帰属します。
お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
主なリスク
当ファンドが有する主なリスクは次のとおりです。
当ファンドは実質的に海外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。株価は、個別の企業の業績や経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。特に、新興国市場の株式は、先進国市場に比べて価格変動が大きくなる傾向があります。
ファンドが有価証券を売却または取得する際、市場に十分な流動性がない場合、市場実勢価格から乖離した価格での取引を余儀なくされ、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、新興国市場は先進国市場と比較して流動性リスクが高くなる傾向があります。
有価証券の発行者の経営・財務状況の悪化、またはそれらが予想される場合、当該有価証券の価値が下落または消失し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。
外貨建資産への投資においては、投資対象国・地域の政治・経済情勢等の変化、対円為替レートの変動等の影響により外貨建資産の価値が変動し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。特に新興国は、先進国と比較して変動性が高くなる傾向があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
費用・税金について
コモンズ・グローバル30ファンドをお取引いただくにあたり、
お客様に負担していただく費用や税金等についてご案内します。
費用について
購入申込手数料
コモンズ投信の場合
購入申込手数料は、ありません。
コモンズ投信が指定した販売会社の場合
販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。購入申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
信託財産留保額
ありません。
運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額とします。
【ファンド】
| 純資産総額 | 信託報酬率（年率） | 配分（上段：税込、下段：税抜） | |||
| 税込 | 税抜 | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | |
500億円までの部分 |
0.8921％ | 0.8110％ | 0.8470％ （0.7700％） |
0.0011％ （0.0010％） |
0.0440％ （0.0400％） |
500億円超 |
0.8426％ | 0.7660％ | 0.8030％ （0.7300％） |
0.0011％ （0.0010％） |
0.0385％ （0.0350％） |
1,000億円超 |
0.7821％ | 0.7110％ | 0.7480％ （0.6800％） |
0.0011％ （0.0010％） |
0.0330％ （0.0300％） |
3,000億円超の部分 |
0.7216％ | 0.6560％ | 0.6930％ （0.6300％） |
0.0011％ （0.0010％） |
0.0275％ （0.0250％） |
【投資対象とする投資信託証券】
純資産総額に対して最大年率0.8921％程度（税抜0.811％程度）
【実質的な負担】
純資産総額に対して最大年率1.7281％程度（税抜1.571％程度）
※この値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の実際の組入状況により変動します。
※その他の費用・手数料
当ファンドに組入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料、信託事務に要する諸費用およびこれに係る消費税等相当額などの実費が信託財産より控除されます。
また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用等として、純資産総額に対して年率0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産より控除されます。
※上記の費用、手数料等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
税金について
税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は個人のお客様の源泉徴収時の税率であり、
課税方法等により異なる場合があります。
| 時期 | 項目 | 税金 |
| 分配時 | 所得税および地方税 |
配当金として課税 |
| 換金（解約）時 および償還 |
所得税および地方税 |
譲渡所得として課税 |
※法人のお客様の場合は、上記と異なります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は2025年9月末現在の税法によるものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。