【特別レポート】株価下落の背景と当社運用ファンドの対応について

株式市場の下落を受けまして、特別レポートを発行いたしました。

○4月4日の当社運用ファンドの基準価額騰落率（前日・前週末比）

＜ご参考＞

【コモンズ投信代表取締役社長兼最高運用責任者　伊井 哲朗からのメッセージ】

米国のトランプ大統領は、2025年4月2日を「解放の日」（Liberation Day）と名付け、新たな関税政策を発表しました。

この政策の導入に対し、米国の著名政治学者であるイアン・ブレマー氏は、「先の大統領選で米国民はグローバライゼーションを終わらせるためにトランプ氏に投票した」とコメントしています。グローバル経済は米国に多くのメリットをもたらしましたが、国民から見ると以下の問題がありました。

1.アジアを中心とした国からの米国への輸出によって自国の産業に悪影響が生まれ雇用が奪われた

2.その結果、貿易赤字が1兆ドルに膨れ上がった

3.格差の拡大が深刻なレベルになり、社会不安が大きくなった

4.バイデン政権下での物価高騰が続いた

これらを新しい経済のフレームワークで解決して欲しい、その解決策のセンターピンが今回の関税政策となっています。

経済学的には、GDPが大きくさまざまな分野で価格決定力を持つ大国の最適関税率は自国にとってはプラスの税率が有効、ただし、あまり高すぎると報復関税や貿易量の過度な減少を招き、逆に損失となるため、「最適」な水準が存在するとされています。

今回、トランプ政権は高めの税率をまず提示しましたが、ここからは交渉により適正な水準を探ることになるはずです。

こうした大きな経済のフレームワークの変更は、短期的に痛みを伴います。

現在の株価の大きな下落はこの痛みを織り込んでいる真っ只中ですが、税率の最適な水準の模索が始まると徐々に株価も回復し始めると思います。

株式市場は不確実性を一番嫌いますが、先行きが見えてくると回復につながるものです。

その時間軸を考えると、6月下旬にはカナダでG7サミットがありますし、米中首脳会談も6月に計画されていますので、それまでには少し落としどころも見えてくると思います。

さらには2026年11月には米国中間選挙がありますので、2026年には経済が良い状態でなければ選挙に勝てません。トランプ政権も年内には関税の混乱を落ち着かせ、減税も実施したいと考えていると思います。

今回の不確実性の高まりの中での投資のポイントとして、3月14日の当社メルマガの中で以下のようにお伝えしておりました。

「一つの有効な投資手段は、外部環境の変化を乗り越えられるほど、強固なビジネスモデルを持つ日本企業への投資です。為替や金利の影響を受けにくい、強いビジネスモデルを持つ日本企業に、直接投資するか、または投信を通じて間接的に投資するのが賢明です。なぜなら、世界が急激に変化する際は為替も大きく動く可能性があり、まずは国内市場への回帰が望ましいためです。さらに、トランプ政権誕生後、原油価格が20％下落しており、これは日本企業に大きな利益をもたらしています。このような状況下では、投資タイミングをはかることは難しいので、投信を積立で購入することが効果的です。積立投資を行っている方にとって、株価の下落はむしろチャンスと捉えるべきです。

なぜなら、価格が安い時期に多くの数量を購入できるため、この下落期間は将来のリターンに繋がる可能性が高いからです。」

各ファンドの運用においても、3月に少し現金比率を高め、外部環境の変化に強い企業への投資を中心にポートフォリオの強化を行いました。

株価の下落局面は、資産形成には良い局面ともいえます。

当面、厳しい市場環境が続くと想定していますが、丁寧なファンドの運営に努めて参ります。

引き続き、よろしくお願い申し上げます。

以　上

コモンズ30ファンドのリスクと費用はこちら
https://www.commons30.jp/fund30/risk-cost/
ザ・2020ビジョンのリスクと費用はこちら
https://www.commons30.jp/fund2020/risk-cost/
まあるい未来共創ファンドcotocotoのリスク・費用（目論見書該当ページ参照）
https://www.commons30.jp/pdf/cotocoto/20240926_cotocoto_prospectus.pdf