【特別レポート】当社運用ファンドの基準価額の下落とファンドの対応につきまして

2024年8月2日の東京株式市場はほぼ全面安となりました。また、当社運用ファンドも5%を超える下落となっております。お客さまにはご心配をおかけしておりますが、長期的視点に立つコモンズ投信は、精緻な市場・企業分析のうえで、株式の急落局面では丁寧な買い増しを行っています。
本日の市場動向の解説と、最高運用責任者伊井からのメッセージをレポートにまとめました。ぜひ、ご覧ください。

○8月2日の当社運用ファンドの基準価額騰落率(前日比)

 基準価額前日比騰落率
コモンズ30ファンド46,939 円▲2,977 円▲5.96%
ザ・2020ビジョン24,504 円▲1,639 円▲6.27%
コモンズ30+しずぎんファンド21,248円▲1,407 円▲6.21%

<ご参考>

 8月2日終値前日比騰落率
TOPIX(東証株価指数)配当込4316.17 ▲282.49▲6.14%
TOPIX(東証株価指数)2537.60▲166.09▲6.14%
日経平均株価(円)35909.7▲2216.63▲5.81%
東証グロース市場250指数576.29▲46.96▲7.53%

1.本日の市場動向 

2024年8月2日の東京株式市場はほぼ全面安となりました。TOPIXは166.09ポイント安の2,537.6、日経平均株価は2,216円安の35,909円と、それぞれ6.1%、5.8%の下落となり、2020年3月の新型コロナウイルスショックで急落して以来の大幅な下落となりました。

背景は、今週前半に行われた日銀金融政策決定会合で日銀が0.25%の利上げを決定した一方で、米国の連邦公開市場委員会は金利を据え置きとし、さらに年内の利下げを示唆したことから日米の金融政策が明らかに違う方向に向かおうとする中、日米金利差縮小から急速なドル安円高が進んだこと、さらには米経済指標で大幅な景況感の悪化と雇用の軟化から米国の景気減速懸念が高まったことから米国株が大幅安となりました。それを受けた日本株式市場も朝の寄付きから輸出関連株や大型ハイテク株を中心に断続な売りが続き、終日軟調な展開となりました。

2.コモンズ投信代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井哲朗からのメッセージ 

日経平均株価は、昨日高値から3,000円近く下落し、久しぶりの急落局面でした。

今週、何があったのかを整理してご説明したいと思います。

まず、日米の中央銀行で金融政策の決定会合が開かれ、米国も日本も金融政策のステージが大きな転換点を迎えたことが明確となりました。

「銀行の銀行」ともいわれる中央銀行が政策の転換点を迎えるとき、株式、債券、為替の各市場は短期投資家を中心に大きな資金の動きが出ることが少なくありません。

今回、日銀は政策金利を0.25%引き上げることを決めました。

この背景には、最近の円安が輸入物価を押し上げ、先行きの物価の更なる上振れリスクが出ていること、また、こうした物価上昇が個人消費の低迷につながりかねないことへの対応であり、あくまでも経済と物価の安定を目指した中長期的な視点での政策変更です。

すでに皆さんも物価高や通貨安を実感されていることと思いますが、日銀と政府がこれ以上の物価高や通貨安は生活者にも影響が大きいと判断したとも言えます。

こうした、中期的に経済と物価の安定を目指した対応は、本来株式市場も歓迎するべきですが、短期投資家にとっては為替の変動、金利の変動に耐え切れず株式市場に悪影響を及ぼすことがあります。

しかし、中長期的に積立投資によって資産形成をされる皆さんにとりましては、経済と物価の安定を目指した政策は、資産形成にも好影響を与えてくれるはずです。

米国も同様です。米国の中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)は、高いインフレ率を抑えるために、ここ数年5%を超える水準まで利上げをしてきましたが、ようやく米国経済のソフトランディングに自信を持ち、9月の会合での利下げ議論をすることが可能になったと説明しています。

つまり米国でも、経済と物価の安定を目指した政策変更が近づいているのです。

こちらも本来は、株式市場は歓迎するべきですが、短期投資家にとっては影響が大きいため、大きな売買につながっています。

長期的視点に立つコモンズ投信は、日米の金融政策を歓迎し、今回の株式市場の急落局面では丁寧な買い増しを行っています。

本来、適切な経済運営は持続的な企業価値の向上につながりますから。こうした市場の変化を乗り越える有効な手段が「つみたて投資」です。

価格の変動に惑わされず、引き続き、長期的な資産形成を一緒に歩んでまいりましょう。

以上