皆さん、こんにちは。
コモンズ投信 伊井です。
日経平均株価は、昨日高値から3,000円近く下落し、久しぶりの急落局面でした。
今週、何があったのかを整理してご説明したいと思います。
まず、日米の中央銀行で金融政策の決定会合が開かれ、米国も日本も金融政策のステージが大きな転換点を迎えたことが明確となりました。
「銀行の銀行」ともいわれる中央銀行が政策の転換点を迎えるとき、株式、債券、為替の各市場は短期投資家を中心に大きな資金の動きが出ることが少なくありません。
今回、日銀は政策金利を0.25％引き上げることを決めました。
この背景には、最近の円安が輸入物価を押し上げ、先行きの物価の更なる上振れリスクが出ていること、また、こうした物価上昇が個人消費の低迷につながりかねないことへの対応であり、あくまでも経済と物価の安定を目指した中長期的な視点での政策変更です。
すでに皆さんも物価高や通貨安を実感されていることと思いますが、日銀と政府がこれ以上の物価高や通貨安は生活者にも影響が大きいと判断したとも言えます。
こうした、中期的に経済と物価の安定を目指した対応は、本来株式市場も歓迎するべきですが、短期投資家にとっては為替の変動、金利の変動に耐え切れず株式市場に悪影響を及ぼすことがあります。
しかし、中長期的に積立投資によって資産形成をされる皆さんにとりましては、今回の経済と物価の安定を目指した政策は、資産形成にも好影響を与えてくれるはずです。
米国も同様です。米国の中央銀行に相当するFed（連邦準備制度）は、高いインフレ率を抑えるために、ここ数年5％を超える水準まで利上げをしてきましたが、ようやく米国経済のソフトランディングに自信を持ち、9月の会合での利下げ議論をすることが可能になったと説明しています。
つまり米国でも、経済と物価の安定を目指した政策変更が近づいているのです。
こちらも本来は、株式市場は歓迎するべきですが、短期投資家にとっては影響が大きいため、大きな売買につながっています。
長期的視点に立つコモンズ投信は、日米の金融政策を歓迎し、今回の株式市場の急落局面では丁寧な買い増しを行っています。
本来、適切な経済運営は持続的な企業価値の向上につながりますから。
先般のメールマガジンでも書きましたが、こうした市場の変化を乗り越える有効な手段が「つみたて投資」です。
価格の変動に惑わされず、引き続き、長期的な資産形成を一緒に歩んでまいりましょう。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※文中に記載の内容は特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
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