皆さん、こんにちは。
コモンズ投信 伊井です。
日本企業によるM&A（企業買収）やTOB（株式公開買い付け）が増加傾向にあります。
産業界も株式市場も日本では新陳代謝が進まないとの指摘がされてきましたが、近年ではニュースを聞かない日がないほどです。
これは、成熟化した業界で自社による成長よりも他社との共創による成長を求める企業や、資本効率を重視する企業が増加していることが背景にあると思います。
こうした傾向は、コモンズ30ファンドやザ・2020ビジョンの投資先の中でも増えています。
例えば、セブン＆アイHD（以下セブン）に対し、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（以下ACT：子会社でコンビニのサークルKを運営）から買収提案がありました。
買収提案があった時点でのセブンの株式時価総額は5兆円を超えており、巨額な買収案件となりました。
セブンは全世界で約8万3千店舗を運営し、ACTは1万5千店舗近くを運営しています。
売上高は両社ともに10兆円程度、従業員数も10万人と15万人程度、米国でのシェアは8.5％と3.8％程度です。
ただし、稼ぐ力の指標の1つであるROE（自己資本利益率）で見ると、セブンが6％に対しACTは21％とACTに分があります。
もともとM&A巧者といわれていたACTですが、アジアに強いセブンと組むことでACT流の稼ぐ力を発揮すれば企業価値が大きく上がると考えたのでしょう。
一方で、現在セブンの創業家は非上場化による買収提案を行っています。
お客様、従業員などあらゆるステークホルダーの利益を考え、非上場化により経営効率を高めて企業価値を向上させることを考えていると思われます。
この2つの提案を受けたセブン側は、社外取締役を中心に、長期的な企業価値向上を考慮して何が最善かを熟慮しているはずです。
私たちコモンズ投信のコモンズ30ファンドでのセブンへの投資は10年を超えています。
今回の買収合戦に直接関与することはできませんが、これまでも長期的な企業価値の向上について多くの議論をさせていただきました。
日本のインフラとも言えるコンビニ大手のセブンですが、今回の件が、消費者にとっても、従業員にとっても、そして株主にとっても良い形で決着することを望んでいます。
今後もM&AやTOBは増加傾向にあると思います。
コモンズ30ファンドもザ・2020ビジョンも、各ファンドの投資哲学、投資スタイルを堅持し、こうした買収合戦に対しても適切な対応を続けて参ります。
引き続き、よろしくお願い申し上げます。
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