おはようございます。渋澤健です。
今週は、日曜日に品川駅の野外からウェビナー「ウェルエイジング経済フォーラム イマジンJAPAN2050」に登壇し、新幹線に飛び乗って広島から始まり、途中は東京で、フィニッシュは北海道の予定です。日本の交通インフラは本当にすごいなぁとつくづく思います。
さて、３月末決算企業の株主総会が相次ぎましたが、東芝では外部の取締役会議長の再任が否決されるなど、ガバナンスにスポットライトが当てられています。企業経営者と投資家の間の相違は企業価値向上へつながる健全な側面もあると思いますが、本件はガバナンスのプロセスが問題視されたということで特に目を引きました。
外部から取締役議長を招く、多様な独立社外取締役の数の方が多いなど東芝のガバナンス体制は外見上、整っていました。ただ、報道されている内容しかわかりませんが、議事録で取締役会では社外取締役がどのような発言（問い）があったのでしょうか。あるいは、発言がそもそも議事録に掲載されているのか。議事録はガバナンスのプロセスに重要なＫＰＩです。
また、ガバナンスのプロセスに会議の外で交わされる対話があります。政府が不適切に対話に関与したという疑いが今回の東芝の問題でありますが、そもそも対話（コミュニケ―ション）が役員同士（社内・外、取締役・執行役）で自由闊達に行われているか、それとも「空気を読む」「忖度」「言わなくてもわかるだろう」的な曖昧なスタンスに陥っているのか。議事録に掲載されることないところにガバナンス体制の本質があると思います。
ガバナンスに問題があると、結果的に最大な被害者は、その会社に真面目に働いている従業員になると思います。従業員が自分たちの会社に誇りを持って仕事をできなれば、顧客にも投資家にも会社は価値の最大化を届けることができません。
ガバナンスということになると法的な要素や経営者・投資家同士のプライドの衝突が目を奪いますが、対話という本質を外してはならないでしょう。