※12月25日時点の情報に基づいた内容となっております。
皆さん、こんにちは
コモンズ投信 伊井です。
本年も大変お世話になりました。
「激動の一年」という言葉が当たり前に使われるようになりましたが、2025年は日本の株式市場が世界の先進国市場の中でもトップの上昇率となりそうです。
トランプ政権下の関税政策が続く中で、今年の日経平均株価が5万円を超えると予想した人はほとんどいなかったのではないでしょうか。
さて、今年は戦後80年という節目の年でもあり、各メディアでさまざまな特集が組まれました。
私も日経新聞のインタビューに応じ、その中でこれからの金融の役割について下記のように話しました。
『終戦直後、日本の一人当たりGDPは世界でも最も低い水準となり、当時の社会課題は「戦後復興」となりました。
この課題に対し、「鉄のトライアングル」と呼ばれた政府・官僚・財界が一体となって取り組みました。
そして、その取り組みを支える確かな資金循環をつくったのが、メインバンク制を中心とした金融業でした。その結果、日本は焼け野原からわずか20数年で世界第2位の経済大国へと成長し、「東洋の奇跡」と称されました。
しかし、戦後復興という明確な社会課題が概ね解消されると、日本は次の目標を定められないまま、鉄のトライアングルも金融も迷走し、バブルへと突入し、やがて崩壊していきます。
現在、世界では温暖化をはじめとする環境問題や貧困など、社会課題が多様化・複雑化しています。
また、それらの課題解決に取り組むプレイヤーも、公的部門、民間企業、NPO、社会起業家など、かつてないほど多様になっています。
高度成長期における金融の役割は、産業を育成し、強い企業をつくるための資金の流れをつくることでした。
現代においても、新しい時代を切り拓く産業を育て、強い企業を生み出すための「令和の資金配分」が求められています。
ただし、それはあくまで手段であり、「Why」、すなわちどんな社会を創りたいのかという目標が必要です。
私たちが目指すべきは、経済的にも社会的にも豊かな社会のはずです。その実現には、環境問題や貧困、格差といった外部不経済を無視するのではなく、むしろ取り込んでいく姿勢が不可欠だと考えています。』
こうした経済的・社会的な豊かさを実現するためには、長期的な資金の拡充が必要です。
来年、コモンズ投信は改めて「長期投資の大切さ」を皆さんとともに考えていきたいと思っています。
皆さまにおかれましては、穏やかな年末年始をお過ごしになり、どうぞ良いお年をお迎えください。
新年もよろしくお願い申し上げます。
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