こんにちは、コモンズ投信の福本です。
ザ・2020ビジョンは、「変化」をキーワードに、5～10年先の未来を見据えて、変化にチャレンジする企業に投資するファンドです。
その月次レポートに掲載されている「未来予想図」は、コモンズのアナリストが独自の視点から注目している投資テーマを紹介するコラムです。
ここで取り上げたテーマに関連する企業が数年後にファンドに組み入れられたり、市場で大きな話題を集めたりすることもあります。
いわば、将来を見据えた投資テーマの“先取り”と言える内容です。
今回は、2025年5月号より、シニアアナリスト上野の「未来予想図」をご紹介します。
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■服の製造小売り、デジタル力と「服を捨てない社会」への取り組みで注目
服の製造小売りにおいては、在庫ロス（売れ残りや廃棄、在庫不足による販売機会の損失などによって、本来得られるはずだった利益が失われること）をできるだけ出さないことがとても重要です。企業によっては、購買データの蓄積によって需要予測の精度が上がり、それを商品企画（顧客のニーズに沿った商品開発）に活かすと同時に、本部、店舗（ECサイトを含む）、顧客、生産協力工場を情報システムでつなげ、必要な分だけを作って供給する仕組みを整えているところもあります。
衣料市場が縮小する国内では、変化への対応が企業の明暗を分けています。
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日本の衣料市場は現在、低調な状況にあります。今年5月下旬の日本経済新聞の記事では、国内の衣料消費の動向について特集されていました。2005年以降の過去20年間で、国内の衣食住の支出額を比較してみると、食費は2005年比で24％増、住居費は6％減にとどまっているのに対し、衣料費はなんと28％も減少しているのです。
このように、国内の衣料市場が大きく縮小しているということは、顧客のニーズに応えられない、あるいは生産性の低い企業が淘汰されていくことを意味します。一方で、顧客のニーズにしっかり対応できている企業は、他社のシェアを獲得したり、新たなビジネス領域を広げたりしながら、業績を伸ばしています。
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「服を捨てない社会」の実現に向けた取り組みも進んでいます。
服の製造小売り企業にとって、中長期的に重要なポイントとなるのが、サプライチェーンの持続可能性への対応です。服の生産から販売までの段階では、生産協力工場との強いパートナーシップを築き、原材料の調達から縫製までのすべての工程において、品質、調達、生産体制、環境、人権などの基準を厳格に適用し、サプライチェーン全体の管理と「見える化」が進みつつあります。
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一方で、服を販売した後のサステナブルな取り組みについては、まだ簡単には進んでいないのが現状です。2023年11月に開かれた消費者庁サステナブルファッションサポーター懇談会によると、「国内で新たに供給される衣類は年間約80万トンであり、そのうち約73万トンが事業所や家庭から手放されています。そのうち廃棄される量は47万トンで、リサイクルされるのが13万トン、リユース（海外輸出分を含む）されるのが13万トンです」。
このように、廃棄される衣類の量は、リサイクルやリユースの合計を大きく上回っています。ただし、服の製造小売り企業の中には、販売後の服に対しても責任を持ち、リユースやリサイクルを通じて服を長く活かし続ける取り組みに力を入れている企業もあります。「服を捨てない社会」がどのようにビジネスとして成立していくのか、今後の展開がとても興味深いです。
過去のバックナンバーは、コモンズ投信の月次レポート掲載ページ、または金融情報を分かりやすく解説するメディアFinasee（フィナシー）でも紹介いただいております。ぜひ、お読みください。
Finasee「未来予想図」（外部サイト）
https://media.finasee.jp/list/series/miraiyosozu
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