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コモンズ30ファンドの主なリスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

主なリスク

当ファンドが有する主なリスクは次のとおりです。

価格変動リスク

当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスクおよびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

ファンド資産の流出によるリスク

一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、当ファンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。

費用・税金について

コモンズ30ファンドをお取引いただくにあたり、
お客様に負担していただく費用や税金等についてご案内します。

費用について

直接的にご負担いただく費用

購入申込手数料

委託会社から購入される場合はありません。
委託会社の指定した販売会社から購入される場合、販売会社によっては別途定めることがあります。

信託財産留保額

ありません。

信託財産で間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)

信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に
以下の表に従った信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬の総額、信託報酬に係る委託会社、受託会社および販売会社の配分は以下のとおりです。

※信託報酬は、毎計算期間の最初の3ヶ月終了日(当該日が休業日の場合には、翌営業日。以下同じ)
6ヶ月終了日、9ヶ月終了日および毎計算期末または、
信託終了のときに投資信託財産中から支払われるものとします。

純資産総額 【 信託報酬総額 】 委託会社 販売会社 受託会社
年率 税抜き年率 年率 税抜き年率 年率 税抜き年率 年率 税抜き年率

500億円まで

1.0584% 0.98% 0.4644% 0.43% 0.5400% 0.50% 0.0540% 0.05%

500億円を

超える部分
0.9612% 0.89% 0.4320% 0.40% 0.4860% 0.45% 0.0432% 0.04%

1,000億円を

超える部分
0.8532% 0.79% 0.3780% 0.35% 0.4320% 0.40% 0.0432% 0.04%

3,000億円を

超える部分
0.7344% 0.68% 0.3240% 0.30% 0.3780% 0.35% 0.0324% 0.03%

※その他の費用・手数料
当ファンドに組入れる有価証券を売買する際の売買委託手数料および
これに係る消費税等相当額などの実費が投資信託財産より差し引かれます。
また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等が、
純資産総額の0.108%(税込)を上限として投資信託財産より差し引かれます。

※上記の費用、手数料等の合計額については、運用状況や保有期間に応じて
異なるため上限額等を事前に表示することができません。

税金について

税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は個人のお客様の源泉徴収時の税率であり、
課税方法等により異なる場合があります。

時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税

配当金として課税
普通分配金に対して20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の軽減税率が適用されます

換金(解約)時
および償還
所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の軽減税率が適用されます

※法人のお客様の場合は、上記と異なります。上記は2014年4月現在の税法によるものです。
税法が改正された場合等は、内容が変更になることがあります。また、税金の取扱の詳細については、
税務専門家に確認されることをおすすめします。

お申込みの際は必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容をじゅうぶんお読みいただきお客さま自身にてご判断いただきますようお願いいたします。

わからない事やセミナーについてなど、お気軽にお問い合わせください tel:03-3221-8730

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