運用について

コモンズ30ファンドの運用目的

お客さま(受益者)の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的とします。

コモンズ30ファンドの運用方針
  1. 長期的に成長が可能な企業を選別していくため、企業調査を最重点とします。
  2. 積極的な企業調査をベースに、上場株式30社程度に厳選投資を行います(外国株式への投資も可能です)。
  3. ベンチマークは設けず、配当再投資による複利効果で、長期的な純資産額の増加に努めます。
  4. 原則として長期保有を前提に投資を行うことで売買頻度を抑えます。結果として売買手数料の低減にもつながります。
  5. 市場環境が急激に変化する場合は、株式組入れ比率を低減する場合があります。
投資企業を探すときに、私たちが大切にしていること。たとえば…
  1. 優れた経営理念が、経営者を超えて継承される企業
  2. 企業理念が役職員の行動規範に滲み出ている企業
  3. ずっと変わらない想いがある企業
  4. 人がいきいきしている企業
  5. 世界的に強いブランドを持ち、その真髄を役職員、取引先までも共有している企業
  6. 世界中から優秀な人が集まる企業
  7. オープンで、意見を聞く姿勢を持っている企業
  8. 過去の成功に溺れていない企業
  9. 過去の失敗が活かされ続けている企業
    などなど、、、

これらは現在、調査活動を進める中で大切にしていることですが、私たちはこれからの経験の中でも学び改善していきたいと思っています。

コモンズ30ファンドの組入れ銘柄の一部をご紹介

(こちらはサンプルです。最新の銘柄紹介に関してはコモンズレターをご覧下さい)

コモンズ30ファンドの銘柄選択における視点は、足元の業績の動向を注視するのではなく、目線を30年という長期にまで上げることで、企業の本質的な価値を見い出していくところにあります。つまり、環境が激変していく中でも、しっかりと企業価値を高めていける「底力」があるのかどうか、本質的な「競争力の源泉」は何処にあるのかを見極めていきます。
下記の銘柄は、私たちが感動した企業です。こうした企業は、TV番組に例えるのであれば、個人のカリスマ性に支えられた有名司会者のワイドショーや、人気タレントのバラエティ番組ではなく、時代や国を越えて愛され続ける「ドラえもん」のような長寿番組であったり、「料理の鉄人」のような米国でリメイクされるような国際性を持った番組だと考えています。結果として、日本を代表する企業が多いとの印象を持たれるかも知れませんが、私たちの銘柄選択の視点は、かなりユニークで個性的だと思っています。以下に、簡単な一言コメントを紹介いたします。

銘柄 選択の視点
エーザイ

患者家族まで心を配る徹底したステークホルダー経営

世界的な競争力のある創薬会社であり、企業理念を定款にまで載せたり、役員選任理由を明確にした200ページの株主招集通知を作るなどガバナンスの基本観がとてもしっかりして感動しました。

コマツ

世界のインフラを創る日本のモノづくり力&IT力

多角化の失敗から学ぶ姿勢、キャタピラーに並ぶ競争力、それを支えるコマツウエイ(文化)、建設機械をインターネットに繋ぐ新しいビジネスモデルにぐっと来ました。

資生堂

銀座もアジアも美しく

巨大市場の中国、アジアで認められた美の感性、アジア人の肌を知り尽くした技術、おもてなしの心(接客力)に強く惹かれました。

トヨタ

圧倒的な「KAIZEN力」、世界に誇るビジョナリーカンパニー

求心力と遠心力、攻めと守りなど、どちらか(or)でなく両方(and)で考える人材を育てる力に強さを感じました。

任天堂

日本のコンテンツ力で世界を笑顔にする会社

世界中のリビングに笑顔を輸出。カリスマ経営者から若い優れた経営者へのバトンタッチの数少ない成功例としても素晴らしいと思いました。

コモンズ30ファンドのリスクおよび手数料について
リスク 当ファンドは値動きのある有価証券等に投資します。有価証券等は発行者の経営状況やそれに対する外部評価、また外貨建て資産を組入れた場合には外国為替相場等の影響により、基準価額は変動します。これらにより生じた利益および損失は、すべて当ファンドの投資家であるお客さまに帰属することになります。また、元本および利息の保証はなく、預金保険の対象でもありません。したがって、お客さまの投資された元本は、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
申込手数料 ありません。
換金手数料 ありません。
信託報酬 年率1.2075%(消費税込)を上限とした手数料がかかります。
信託財産留保金 ありません。
その他費用 当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務の処理に要する諸費用等として、純資産総額の0.1%(税抜き)を上限として負担いただきます。
リスク・費用等の評価については、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をよくご覧いただき、ご自身でご判断ください。