みなさま、お元気でしょうか?公園などを散歩すると、あちこちで
梅の花が咲いているのを見かけます。もう早いもので3月も半ば、
あと2-3週間もすれば桜の季節です。
さて、3/10にコモンズCEOの伊井のコメントが日経新聞に掲載され
ましたが、見逃した方は日経電子版でもご覧いただくことが
できますのでこちらをご覧ください
また、別途下記にて日本株のこの先の見通しを述べています。他の
金融機関の方々もかなり明るい見通しを述べておられますが、
震災以降長らく続いたマーケットの冷え込みに、ようやく光が
見えだした局面なのかもしれませんね。
いずれも、他の金融機関の方々のコメントと読み比べていただくと
参考になると思います。お時間のある時に、是非お読みください。
(マーケティング部:長井)

コモンズがリサーチしている企業の多くは、海外に積極的に進出し
世界の成長を取組む努力をしています。
今や、新興国需要の拡大の恩恵を受けやすい代表的な銘柄となった
コマツは、1972年の「日中国交正常化」以前の1956年から中国に
進出しています。こうした長期的な取り組みの成果として、建機の
売上高に占める中国のシェアは今年20%に達し、ついに日本での
売上高も上回るようになりました。ちなみに海外売上高は82%です。
さて、日本経済新聞社は13日から「日経中国関連株50」の公表を
始めました。
■日経中国関連株50の考え方(日経)
生産拠点として、あるいは巨大なマーケットを求めて、日本企業
は相次いで中国でのビジネスを拡大しています。
日経中国関連株50 は中国で積極的に事業展開を進める国内主要
上場企業50 銘柄から構成される株価指数です。
こちらに詳細がありますが、コマツをはじめとする50銘柄には、
コモンズの投資先が11社入っています(12月13日現在)。

(伊井)

<BP株価チャート>

今日は、ワールド杯の日本代表が登場する。健闘を祈るばかりだ。
先日、個人的に、別の意味で祈るばかりの試合があった。
そう、イングランドvsアメリカである。
現在、BPの原油流出事故の問題がこじれているので変な暴動にな
らなければいいが、、、と祈っていた。
さて、日本にいるとメディアの報道も少なく、このBP問題は良く
分からない。今日、東短リサーチの加藤出さんのレポートみたら
大変分かりやすく解説されていたので、引用してご紹介したい。
グローバルに企業の内部留保は高まっており、ボーダレスのM&A
も加速すると思われる。加藤さんがご指摘のように多国籍企業の
新たな課題も多い、日本も例外ではない。
(東短リサーチ 加藤出さんレポートより)
多くの英国の人々は、BP の環境破壊に心を痛めると同時に、
BP の株価クラッシュによる彼らの年金への打撃を心配している
(シティの人と話をすると、「BP 株は今、買いか否か」という
話題が良く出る)。しかし、一方で、オバマ米大統領のBP 批判
の手法に対する激しい非難の声がここ最近の英国の主要メディア
において噴出している。オバマが同社を“British Petroleum”
と呼び、米有権者の怒りを意図的に英国に向かわせようとして
いるからだという。
同社は10年以上前に、名称を“British Petroleum”
から“BP”に変更した(9 年前という報道もあるが)。
米Amaco 社との合併によって多国籍なコングロマリットになった
実態に合わせ、“British”を名称から落としたのである。
同社の現在の全従業員は80,300人で、そのうち米国が22,800 人、
英国が10,000 人である。一日あたりのオイルの産出量は、英国
が168,000 バレルであるのに対して、米国では665,000 バレルだ。
株主の比率は、英国40%、米国39%、その他21%である
(Times6 月10 日、13 日)。経営幹部には米国人が多数いる。
会長はスウェーデン人である。
このようにBP は多国籍企業であり、米国も実際は深くBP にかか
わっているため、原油流出の責任は“British”にあるかのよう
に印象付けたオバマのやり方はアンフェアだという反発が英メデ
ィアで渦巻いたのである。驚くほど激しい表現でオバマを罵倒す
る記事も先週見られた。
BPほどの巨大企業ゆえにここまで持ちこたえられているが、仮に
先行き、ある多国籍企業が自分のキャパシティでは損失補償を
行い切れないほどの大きな問題を起こしたとき、その責任はどの
国が負うべきかという問題が顕在化する可能性はあるだろう。

                                (伊井)